大阪市大関連新聞記事抜粋

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2012.06.04 17:39

大阪市大関連新聞記事抜粋 (2012年12月~3月)

月日 新聞名 氏名、グループ　etc テーマ 内　　容
2011.12.03 読売・朝日・日本経済・産経 松井大阪府知事 市大・府大一本化後に教育学部新設。 府市統合本部で協議へ。設立目的「重なる学部を再編し浮いた経費を新しい学部に投資して教育の質の高さを計る」
2011.12.04 毎日 市大・府大 統合構想「教育学部設置」について文科省「法律上認められない」 文科省：教員を養成する教育学部を設立するには附属学校が必要だが公立大学法人には法律上設置できない。
2011.12.07 朝日 同志社大学教授　橋本俊詔 維新圧勝（私の見方）大学統合・東京の混乱見よ。 統合が規模の縮小（予算の縮小）と経済に役立たない学問の排除だけが目的なら断固反対すべし。東京では都立大などから何人もの研究者が去り今も動揺が続いている。
2011.12.09 毎日 大阪市大大学院経営学研究科　中瀬哲央教授 関電採用活動に変化－原発に焦点　電力業界の環境変化、電源議論に踏み込む。 原発事故で電力に関する世の中の見方は180度変わった。関電も学生が電力会社をどうみているかを把握しかねている。
2011.12.11 大阪日日 大阪市立大学都市研究プラザ研究員　原口剛氏他 洛北出版「釜ヶ崎のススメ」釜ヶ崎の現状と歴史の研究成果をまとめたもの－町づくりへ重要なヒント－ 釜ヶ崎の現状に深くかかわりながら、発見し感じ取った事実に基づいている。「野宿とホームレスの町」から「福祉の町、観光客の町」への変化を説得力をもって記されている。
2011.12.12 日本経済・大阪日日・読売・朝日 開高健しのぶ「悠々忌」 12月9日近鉄北田辺駅の文学碑前で地域住民・遺族・天王寺高校・大阪市立大学OBらで開催された。 開高健の実妹、野口順子さん（76）談。「兄は『死んだらいつまで覚えてくれるだろうか』と言っていた。でもシャイでしたから『何事だ』と天国で照れているかも」
2011.12.15 朝日 大阪市立大学3年　川口加奈さん（NPO法人　ホームドア代表） 働く場作りこぎ出す－放置自転車再生　レンタル事業「ハブチャリ」2011/10月開始。 ホームレスや生活保護受給者の雇用の場を作ろうと始める。放置自転車を修理再生してレンタルへ。2012.3月には市内10箇所で本格的に始める予定。
2011.12.16 日経（夕） 大阪市立大学・大阪府立大 経営統合へ動き急－市大統合に伴う組織改革などを議論する協議機関を1月16日までに設置。 西沢学長「長期的な視点から両大学にメリットのある統合を前向きに考えたい。府大、奥野学長「経営統合の準備は万端、研究や事務の効率化で連携し強い大学を目指す」
2011.12.16 毎日 大阪市立大学都市研究プラザ　水内俊雄教授（政治・社会地理学） 路上生活予備軍４万人－NPOホームレス支援金国ネットワーク調査（水内教授が調査の中心） 水内教授「生活保護だけでは安定した生活を続けられない人たちを民間団体が支援している。ホームレス状態になる人はあらゆる年代や地域に広がっている。年間4万人規模で恒久的な施策を考えるべきだ」
2011.12.18 大阪日日 大阪市立大学　西沢良記学長 府立大との経営統合－学部整理に慎重－重複学部の整理には十分な議論を－ 「それぞれの強みを連携による相乗効果を出したい」「分野を超えた教育研究の推進、教員の交流が学生の単位互換も強化できる」
2011.12.22 毎日 市大　原口強准教授（地質工学） 足で作った津波地図－「東日本大震災津波詳細地図」（古今書院）上巻4725円 下巻3990円） 青森県から千葉県までの沿岸部延べ約8000キロを2ヶ月かけて現地調査した労作。「今回の津波の実態を後世まで正しく残したい。命を守るため復興計画を作る資料にしてほしい」
2011.12.23 時事通信・毎日・読売・朝日・日経・産経 神谷信夫大阪市立大学教授　沈建仁 岡山大教授 2011年世界の科学10大発見に日本から2件「光合成の謎にせまった研究」選ばれる。 米科学誌「サイエンス」の2011年の世界の科学10大発見に。小惑星探査機「はやぶさ」の成果と共に選ばれた。（有恒会報195号詳しい記事）
2011.12.28 朝日 橋下徹大阪市長 うめきた産官学連携拠点（市大も阪大京大と共に進出する計画）効果について説明つかねば計画中止と発言。 同拠点は大学と研究機関が協力して健康科学や環境エネルギー技術などの研究成果を民間会社に提供することを目指す。
2011.12.30 毎日 市大・府大 統合構想「教育学部設置」について文科省「法律上認められない」 文科省：教員を養成する教育学部を設立するには附属学校が必要だが公立大学法人には法律上設置できない。
2011.12.30 毎日 大阪市立大学・大阪府立大学 府・市大学統合構想、文科省と対立「教育学部設置で対立」 文科省「法認めず」橋下市長「バカな話」
2012.01.07 産経 大阪市立大学・大阪府立大学 府大・市大統合へ協議会設置。西沢 市大学長、奥野 府大学長も参加。 2012.1.5付けで設置。4つのワーキンググループ：○企画運営○人事○財務○財産
2012.01.09 読売 神谷信夫 大阪市立大学教授/沈建仁 岡山大教授 自然エネルギー「クリーン人工光合成」-2012.10米サイエンス誌10大発見に選ばれる。 市大：大阪市から8億8千万円の財政支援を受け研究拠点を建設予定。パナソニック（電池）日立造船（実験プラント）と提携。
2012.01.11 朝日 大阪市立大学 複合先端研究機構 橋本秀樹教授 沖縄の発展、南国の力いかす産業。沖縄本島中部、うるま市が大阪市大と提携。 うるま市のサウスプロダクトはオキナワモズクの種から光合成に働く色素タンパクをとり出し、太陽電池の材料にする研究を大阪市大と進める。
2012.01.12 読売 大阪市立大学 大島昭明彦教授 「液状化マップ」作成-大阪湾岸、危険な地下水- 「地盤が軟弱な大阪は地震で泥沼に変わり、そこに津波が押し寄せればビル倒壊の可能性ある」
2012.01.15 産経 柏木孝 大阪市立大学副理事長 “新聞に喝”「教員の人事権と給与」に関心持って。 2012.4から大阪府北部、豊中市など3市2町に教員人事権が移譲される。義務教育に地域の主体性や創意工夫がいかされる方向が一歩踏み出した。
2012.01.17 毎日 大阪市立大学 特別研究員 勝見博光（都市研究プラザ） トーク＆トーク　注目集めるカジノ中心リゾート（ＩＲ） 都市再生の切り札として注目されているがギャンプル依存症対策が必要、そして地域住民の判断が決める。
2012.01.17 読売・産経 南部陽一郎（ノーベル物理学賞受賞者） 豊中市が“南部陽一郎党”創設。 創設の意図-子供たちに科学への関心を持ってもらうため。南部陽一郎先生を選考員に迎える。
2012.01.24 大阪日日 奥野武俊 大阪府大学長 “府大、市大の経営統合” 互いに競争することによってともに価値高まるが性急な統合は教職員に過度の負担をかけないか不安だ。
2012.01.27 朝日 西沢良記 大阪市立大学学長 “大学サバイバル”府立大学の経営統合。 市大は理系文系の垣根を越えた「都市科学研究」に取り組んでいる。社会の要請に応える公立大学像を創りアジアの先端をゆく大学とに飛躍を。
2012.01.27 毎日・読売・時事日経･朝日･産経 大阪市立大学 寺北明久教授チーム ハエトリグモ、ピンぼけ利用距離測る。-市大チーム解明。 距離を素早く検出するセンサーやロボットへの応用期待。
2012.01.27 産経 上山信一 府市統合本部特別顧問 「府大、市大統合議論以前に市大の改革が必要だ」と発言。 市大は府立大に比べ改革が遅れているとの認識-上山氏
2012.01.30 朝日 原口強 大阪市大准教授（地質工学者） コラム“ひと”8千キロを踏査し津波浸水地図作成。津波の到達位置と高さを2万5千分の1の地図に根気良く落とし浸水域を示す。 2011年4月-6月青森県～千葉県 自家用車にGPS（全地球測位システム）を積んで踏査。
2012.02.04 朝日・読売 大阪府大・大阪市大 府大･市大統合本部方向性に沿い協議。 2月3日第一回法人統合検討協議会の内容を明らかにした。市大 西沢理事長、奥野 府大理事長と両大学理事8人が出席。具体的な協議に入ることを確認。
2012.02.05 大阪日日 市大文学研究科 竹内幸絵非常勤講師 美術から媒体へ-（1）-時代を彩ったポスター10選-広告効果より美しさ優先。 昭和初期、ポスターは美しさが第一で広告効果は二の次だった。
2012.02.02 琉球新報 大阪市大 橋本秀樹教授と研究グループ 新エネルギー時代－沖縄の今これから－オキナワモズクが原料に－ 人工光合成に最も大切な光エネルギーを効率的に集める技術にオキナワモズク由来の「フコキサン-クロロフィルa/cのたんぱく質（Fep）」が最も有効な要素になるとの成果をまとめた。
2012.02.05 大阪日日 大阪市大 竹内幸絵非常勤講師（文学研究科） 「美術から媒体へ」－「ポスター10選」①－初期の「美女ポスター」 大正から昭和初期、日本の商店の年頭を飾った典型的な「美女ポスター」は広告効果より「美術品」としての質の高さを競った。
2012.02.08 朝日・読売・産経 大阪市大大学院工学研究科 嘉名光市准教授（都市デザイン） 大阪府 大阪市特別顧問に。
2012.02.12 大阪日日 大阪市大 竹内幸絵非常勤講師（文学研究科） 「美術から媒体へ」－「ポスター10選」②－「赤玉ポートワイン」－ 1922年（大正11）春、日本のポスター史に名を残すヌードポスターが生まれた。広告を文化と考えた寿屋（サントリー）の企画力と資金力が生んだ。
2012.02.16 日経 アシックス 尾山基社長（商 昭49） 関西財界セミナーから－海外進出には企業同士の連携を－ 必要な機能を最適な場所に置くことが必要。研究施設を国境を越え配置すべし。
2012.02.19 大阪日日 大阪市大 竹内幸絵非常勤講師（文学研究科） －美術から媒体へ－ポスター10選－③－欧米の大戦ポスター－ 大戦ポスターは民衆に戦意高揚を訴える絶好のニューメディアになった。
2012.02.20 琉球新報 大阪市大大学院准教授 原口強 他 沖縄本島に過去3回大津波－「環太平洋の環境文明史」調査結果－ 600年～800年ごとに大きな津波が発生している可能性。内海に生息していない貝殻や珊瑚の破片が集中している層が発見された。
2012.02.23 朝日 大阪市大（原口准教授）京大（釜井 斜面災害研究センター教授）他 琵琶湖底の村「地滑り原因」－研究者15年間調査－ 三ツ矢千軒遺跡、尚江4軒遺跡、下坂浜千軒遺跡は大地震とそれに伴う液状化が原因。
2012.02.23 朝日 大阪市大大学院 中瀬哲史教授 最適な電源構成は？原発は退路を断ち新エネの技術革新を。 一基の建設費が4000億～5000億円かかる原発を経済的に使うための電源構成に過ぎないのが現在の関電。最終的には原発ゼロを目指すべきである。
2012.02.23 朝日小学生新聞 大阪市立大学 原口強准教授（理学研究科） 津波の被害地図作った－「正確に次の世代に伝えたい」－ 青森から千葉まで、現地回って8000キロ。津波の被害状況を地図にまとめた。
2012.02.26 産経 大阪市立総合医療センター消化器外科 井上透副部長（平3市大医学部卒） 大腸がん－体に優しい治療目指して－ 大腸がんは罹患率で女性で1位、男性も1位になる勢いである。腹腔鏡による手術が増える（総合医療センターでは70％）人工肛門のケアする専門医師の育成と合わせより技術進歩を。
2012.02.26 読売 大阪市大都市研究プラザ 水内俊雄教授（都市社会地理学） “大学”大阪市立大学－水内教授のマイレクチャー－ 学生が現場に行くことで景観や街を読む面白さを身につけたい。街づくりのあり方を考える。現場を大切にすることで、ネットワークの大切さを実感すること。
2012.02.26 産経 大阪市立大学 柏木孝副理事長 新聞に喝「一体改革」に健康への意識改革の視点－ 健康であることへの個人の努力は21世紀の社会のルールなんだという認識を国民に。
2012.02.27 日本経済（夕） 大阪市立大学大学院創造都市研究科（中本悟研究科長） いまどき関西“学舎”から－街の活力アップ、社会人に指南－ 2003年、芸術などを年のにぎわいづくりに役立てる人材育成を目指し開校。企業、自治体、経済団体の第一線の実務担当者を講師に招く。会社員、公務員、企業経営者、地方議会議員らが学ぶ。
2012.02.29 読売（夕）産経（夕）大阪日日 大阪市立大学医学部 渡辺恭良教授（神経学科）・田中雅彰講師 高齢者向け対話ロボット「かぼちゃん」－認知機能向上も確認－ 大阪市立大学と医療衛生用品製造、ピップ（大阪市）が発表。65歳以上女性18人に2ヶ月「かぼちゃん」と自宅で生活してもらったところ、うなずいたり話したりできないロボット人形と比べ、記憶力向上効果がはっきり出た。
2012.03.03 産経 森口耳鼻咽喉科 森口誠院長（昭和60市大医学部） 耳の病気について－難聴、めまい、耳鳴り－充分な睡眠や休息、ストレスの解消で耳の健康を守ることが大事。 ALHL（急性低音障害型感音難聴）は内耳・神経の異常で起こる。過労、ストレス、睡眠不足が誘因で内耳にある蝸牛の内 リンパ液が一時期増えて水ぶくれ状態になり発生。BPPV（良性発作性頭位めまい）は一番多いめまいの病気。原因は平衡感覚をつかさどる前庭にある耳石器 から耳石がはがれるため。
2012.03.08 読売・日経・毎日 NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）大阪市立大学、関西電力他 下水循環で“下水の熱”とことん利用。 下水の水温は夏は2～3度、気温より低く、冬は10度近く高い。この温度差を生かし、冷暖房に用いる仕組み。実証実験は 9月に始める。ホテル2棟と大型コンピューター施設であるデーターセンター棟を下水管でつなぎ下水を循環させる。設備は大阪市千島下水処理場に設置。実際 の30分の1程度の能力。
2012.03.10 朝日・読売 吉野悟 大阪市立大学名誉教授（1963～1977法学部教授） 3月3日 91歳で死去。
2012.03.12 産経 宮野道雄 大阪市立大学副学長 東日本大震災、被災地の復興の道筋は？－国、自治体は全力でハード整備を－ 津波への対策が決まらない限り道路を含むインフラ整備の方向性すら定まらない。元の街で暮らしたい被災者の気持ちは高まっている。一日も早い対応を望む。
2012.03.23 朝日・読売 坂井克治 市大名誉教授（市大医学部、乳腺外科学） 3月19日88歳で死去。
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